弁護士費用のめやす

【法律相談料】

im_001法律相談料は、30分ごとに5,000円(消費税別)

但し、ご相談の結果、事件の解決を委任頂く場合には、下記の手数料、着手金、報酬金をお支払い頂き、別途、法律相談料は頂きません。

 

 

【手数料】

トラブルの未然防止のための契約書の作成や公正証書遺言の作成準備などはその内容により、50,000円~200,000円(消費税別)の範囲内で手数料をお支払い頂きます。

 

【着手金・報酬金】

交渉、調停、訴訟などにより結果を得る事件については、着手金及び報酬金をお支払い頂くことになります。
着手金とは、事件について委任を頂いた段階でお支払い頂くものです。
報酬金とは、事件が依頼者の方の一定の利益をもって終了したとき(勝訴判決、和解・調停・示談などの成立などの場合)にその成功の程度に応じてお支払い頂くものです。
着手金及び報酬金は、当事務所の報酬規定によります。概ねの着手金、報酬金は以下のとおりとなります。

<経済的利益が算定可能な事件>

経済的利益 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

上記を基準としますが、事件の難易度、解決までの期間、要した手続の内容等により、30%の範囲内で増減します。

<離婚事件>

手続の内容 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
離婚交渉、離婚調停 200,000円以上 200,000円以上
離婚訴訟 300,000円以上 300,000円以上

上記を基準としますが、事件の難易度、解決までの期間、要した手続内容等により30%の範囲内で増減します。
交渉、調停段階から委任を受け訴訟に至った場合は、訴訟における着手金は300,000円以下となる場合があります。

<倒産事件>

事業者の自己破産 400,000円~
個人(非事業者)の自己破産 300,000円~
事業者の再生事件 1,000,000円~
個人(非事業者)の再生事件 300,000円~

【実費・日当】

手続に要する資料の取り寄せ、裁判所に納付する収入印紙、郵便切手等及び遠方に出向いた場合の交通費等の実費は、当方の手数料、着手金、報酬金とは別途、ご負担いただきます。

 【日当】

日当は、出張を要する場合に頂きます。
日当は、20,000円~50,000円(消費税別)の範囲で、予めご相談のうえ、取り決めさせて頂きます。

 【顧問料】

法人  1か月 35,000円~(消費税別)
個人  1か月 10,000円~(消費税別)

上記は、あくまでめやすです。弁護士費用は、個々のケースの内容によって異なってきます。費用については、弁護士からご説明し、ご納得いただいた上で手続を進めさせて頂きますので、まずは、ご相談ください。

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