よくあるご質問

Q:電話やメールでの相談は可能でしょうか。

A:原則として電話やメールでのご相談は受けておりません。
事務所に来て頂いてのご相談となりますので、ご了承ください。


Q:高齢で、あるいは、交通事故による怪我で入院中ですので、事務所を訪問できません。どうしたらよいでしょうか。

A:必要に応じて弁護士が出張いたします。ご予約の際、または、相談日にその旨をお話しください。


Q:どれくらいの費用が必要かわからないのですが、相談日に費用を持参しなければなりませんか。

A:ご相談料は30分あたり5000円(消費税別)です。多くのご相談は1時間程度で終了します。委任をお受けする場合には、ケースにより、費用はさまざまです。ご相談に引き続き委任をお受けする場合には、弁護士から費用をご説明し、ご納得頂いてから、後日、お支払い頂きます。初回相談日に相談料以上のお支払いを頂く必要はありません。


Q:経済状況からは弁護士費用の支払が難しい場合は、依頼することはできませんか。

A:弁護士費用の支払が難しい場合は、法テラスを利用することで費用の立替制度を利用できることがあります。相談日に法テラスの利用についても併せてご相談ください。


Q:相談には何を持って行けばいいですか。

A:ご相談内容に関係がある可能性のある資料(関係があるかどうかご不明なものを含め)ご持参ください。また、可能であれば、ご相談の内容を簡単にまとめたメモをご持参ください。


Q:顧問契約するとどのようなことをしてもらえるのですか。

A:契約書のリーガルチェック、簡易な契約書の作成、法律相談、紛争に関する助言などが顧問契約の範囲内の業務です。日常業務の中で生じる諸々の法律問題について、気軽にご相談頂けます。一般には電話やメールでのご相談はお受けしていませんが、顧問先様については電話やメールでご相談頂き、即座に、あるいは、必要に応じて面談のうえ、迅速にご回答いたします。

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