相続・遺言

人が亡くなると、その人の財産(遺産)は相続人に引きつがれます。しかし、相続人が複数いる場合、誰が、何を相続するのかトラブルとなることは少なくありません。

相続人が複数いるときは、相続人及び遺産の範囲を確定して、遺産分割をしなければなりません。「相続人である子供が既に亡くなっているとき、孫が相続できるのか」「亡くなった方(被相続人)が生命保険をかけていたとき、保険金は相続の対象となるのか」「株の価値は、亡くなったときの金額か、現在の金額で評価するのか」・・・・、相続にまつわる法律問題は複雑で多岐にわたります。

遺産分割のトラブルは、親族間のトラブルです。面と向かって言いにくいこともあるでしょう。また、トラブルが長引けば、これまで築いてきた関係を壊すことにもなりかねません。そんなときは、当弁護士にご相談ください。あなたの代理人として、迅速に解決に向けて、協議を進めます。本人同士で協議が調わなかった場合も、身内のことだからとためらわずに、ご相談ください。家庭裁判所での調停をお手伝いすることもできます。

また、「自分の死後、子供たちが自分の財産をめぐって争うことだけは避けたい」「私が死んだ後も、兄弟仲良く助け合ってやっていってほしい」と思う方も多いでしょう。遺産を巡る争いを未然に防ぎたいと考えるならば、生前に遺言書を作成しておくことが望ましいといえます。遺言書の形式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。

遺言書には厳格な要件が求められており、要件を欠くと遺言書は無効となり、そのことが新たな争いの原因ともなりかねません。また、遺言書にどんな条項を盛り込むかも簡単なようでなかなか難しい問題です。遺言書の作成にあたっても、弁護士に相談されることをおすすめします。

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