破産

裁判所に申立をして、最終的に借金の返済を免除してもらう方法を自己破産といいます。 利息制限法の定めを利用して債務を圧縮しても残債務が多く残り、弁済が困難な場合に自己破産を検討します。
破産手続は、貸主(債権者)に支払ができない借主(債務者)の申立により、裁判所が破産手続の開始を決定し、その後、免責手続の中で負債の免除を受けます。 破産手続において、全く資産がない人で、免責不許可事由(浪費など)がない人は、破産手続の開始決定(旧破産宣告)と同時に破産手続を終了させ、免責手続に進みます。これを同時廃止といいます。
他方、資産がある人(目安は生活費を控除後20万円以上)や、免責に問題がある人の場合には、少額管財手続となり、破産管財人が選任され、債権者集会を経て、免責手続に進みます。
なお、免責手続に進んだ人のほとんどが免責決定を受けています

戸籍には載りません。選挙権、被選挙権も失いません。破産したことが裁判所から勤務先に通知されることは、勤務先が債権者である場合を除きありません。

自己破産による資格制限があるのは以下のような場合です。
生命保険募集人・損保代理店・宅地建物取引主任者・警備員・風俗営業管理者・弁護士・税理士などが出来なくなります。特別な問題がなければ2~3か月程度で免責決定が得られ、借金を払う義務がなくなり、資格制限もなくなります。破産をしても家族には法的な影響はありません。銀行借り入れはできるのか、カードは作れるのか、という問題はブラックリストとの関係であり、破産するかどうかとは別の話です。ローンが残っている自動車は、通常、所有権留保になっているため、破産するかどうか以前に、支払いを停止すれば返還するのが原則です。新たに現金で安い中古車を購入することは可能です。

個人再生

個人再生手続きは、借金で苦しむ人のための新しい救済手段として、2001年4月1日より導入されました。 たとえば、利息制限法に基づき計算した残債務が500万円である場合、任意整理手続きの場合には、基本的にはこの500万円を支払わないと貸金業者はなかなか和解には応じません。
他方、破産もできないという場合には個人再生を利用します。この場合に、裁判所に個人再生手続きの申し立てをし、この500万円のうち、100万円を3年間で返済するという再生計画案を立て、これが裁判所によって認可され、3年間に再生計画どおり返済すれば、残りの400万円の債務が免除されるという手続きです。
自宅を所有していて、住宅ローンを支払えるが、その他の借金は支払えない、という人は住宅ローンだけは従前通り支払い、その他の債務を圧縮してもらうというこの手続きを利用し、自宅を残すことができます。

カードローンやサラ金からの借金等は、住宅ローンの返済とは別に、認可された再生計画に従って、原則3年、例外的に5年までの期間、分割、返済を行います。債務総額が500万円以下なら返済額は100万円、1,500万円から3,000万円なら返済額は300万円というように、大幅な滅額が認められます。

任意整理

弁護士が裁判所などを利用しないで、貸金業者と直接和解交渉し、長期の分割払いで支払う方法を任意整理といいます。
任意整理の際、貸金業者からの借入れ(約定では年20%以上)には、利息制限法の定めを超える利息(年15%~年20%を越える)がついていることが多いので、この部分について減額を求めることになります。その上で、残った債務を長期の分割にて支払っていく方法です。
さらに多くの場合、5~7年以上、真面目に支払いを継続していれば、貸金業者に対する借金はなくなり(債務不存在)、それ以上の年月が経っていれば、貸金業者からお金を取り返すことも可能です(過払金返還請求手続)。
弁護士は貸金業者に対し取引経過の開示を求め、これにしたがって利息制限法での残元本の確定を行い弁済案を提示します。弁済案には、それまでの損害金や将来利息は付けない取り扱いになっています。

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