不動産取引

不動産の取引は、多くの人にとって、一生のうちあるかないかというところでしょう。金額も数千万円にのぼります。そのため、トラブルが生じると、取り返しがつかないほど深刻になってしまいます。

それだけに、周到な準備と調査、法律知識が必要です。たとえば、土地に関しては、都市計画法、建築基準法、農地法などの規制があり、土地を買っても思うように利用できないこともあります。また、土地と道路との関係も確認しなければなりません。

不動産業者による不動産の取引には、宅地建物取引業法の適用があり、同法には種々の消費者保護の定めがありますが、だからといって全ての問題がクリアになるわけではありません。

「手付金を支払った後に、良い物件がみつかったので売買契約を解除したいが、手付金は返ってくるのか」「権利証をなくしてしまったが、不動産の権利を失うことはないのか」「不動産業者と媒介契約を結んだが、自分で買い主を探して売ってもいいのか」・・・・・このような不動産取引を巡る問題に際して、あなたは、弁護士の法的知識と不動産取引における法律実務の経験を活用することができます。また、あなたの代理人として、相手方と交渉し、あるいは契約をチェックし、立会人として取引に関与することもあります。

借地・借家

みなさんが、最も多く体験し、見聞する法律問題の一つは、土地や建物の貸し借りに関するものではないでしょうか。借地や借家に関する法律があることもご承知の方が多いでしょう。そのために、「弁護士に相談するまでもない。自分でも十分に解決できる」と考えて、かえってトラブルを大きく、複雑にしてしまうことも少なくないように思われます。

この分野は、弁護士が最も数多く取り扱う分野の一つですので、是非、当弁護士にご相談ください。

「家主から一方的に賃料を増額するといわれた」「室内で子犬を飼ってはいけないといわれた」「退去の際、畳の張替代を請求された」という賃借人からのご相談にも、「借家人が夜逃げした、残った家財を処分できるか」という賃貸人からのご相談にも応じます。そして必要とあれば、弁護士はあなたの代理人として相手方との交渉もします。

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