債権回収

「金を貸したが、返してくれない」「物を売ったが、代金を支払ってくれない」「受け取った手形・小切手が不渡りとなってしまった」というようなことで困ったことはありませんか。

こんなとき、債権を回収するためにはどうしたらいいでしょうか。

債務者の自宅、銀行預金、給料・賞与・退職金などを差し押さえ、これらを売却したり取り立てたりして回収をはかることが考えられます。また、保証人がいれば、その人に対しても同様の手続をとることができます。

このような差押手続をとるには、通常は訴えを提起して勝訴判決を得なければなりません。しかしながら、それには相当な時間がかかります。その間に債務者の財産が他に名義を移されるなどして、隠匿されてしまうこともあります。そこで、このようなことが予想されるときは、訴えを起こす前に仮差押手続をしておく必要があります。

どのような手続をとればいいのか、弁護士は、法律の専門家としてあなたのために適切なアドバイスを行い、あなたの代理人となって活動します。

なお、金銭の支払いについては、強制執行ができることを盛り込んだ公正証書を作成しておくと、判決を得なくても、その公正証書で差し押さえができるので、債権の回収も早く、費用も安くできます。

債権の回収手続は、遅れれば遅れるほどむずかしくなるので、早急に効果的な手続をとるのが得策です。

売掛金回収

取引先が売掛金を支払ってくれない理由によって、採るべき法的手段が異なるので、それを見極めることが肝要です。相手方に何らかの言い分があって、支払う能力があるのにあえて「支払わない」のか、それとも、相手方に支払能力(資金繰り)の問題があって「支払えない」のかによって、採るべき手段が異なります。

売掛金の確実な回収は、安定した経営に不可欠です。売掛金の入金が遅れたり、取引先が倒産して売掛金の回収に失敗すれば、資金繰りに大きなダメージとなり、ひいては倒産等の致命的な危機に陥りかねません。

取引先が破産法など倒産法制上の手続をとった場合や、法的手続きは取られていないものの、実質的には経営破綻した場合、債権者が取り得る債権回収手段は、法律上、または事実上限定されます。そのため、取引先が破綻した時点で慌てて債権回収手法を模索しても、債権を回収することは極めて難しいと言わざるを得ません。

取引先が破綻したときの債権回収手段として、①約定担保物権(抵当権、所有権留保、譲渡担保)、②法定担保物権(動産売買先取特権)、③相殺、④その他の手段につき、概観します。なお、①約定担保物権とは債権者と担保目的物の所有者などとの契約により成立する担保権、②法定担保物権とは一定の債権を保護するため、法律上当然に成立する担保物権です。

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